仕事とプライベートの両立のための勤務制度として、時差勤務制度や在宅勤務制度があります。この他にも、育児・介護・治療など特別な事情がある社員のための短時間勤務制度があり、中でも育児と仕事の両立支援には力を入れています。子供が小学校６年生までの期間、短時間勤務をする事ができ、働く時間（長さ）や時間帯は、社員の家庭状況の変化に合わせて柔軟に選択する事ができます。
この他、働きやすい勤務制度としては、ノーネクタイ・襟無しシャツ・Tシャツ・スニーカーを含む「オフィスカジュアル」で勤務することもできます。

女性社員の活躍を推進する取組みとして、経営幹部がスポンサー役となりキャリア形成の支援をする「スポンサーシップ制度」や、管理職層がメンターとなり業務上のアドバイスや就業意識向上をサポートする「メンター制度」があります。
この他にも、例年テーマを選定しながら、女性活躍に向けたフォーラムを開催しています。フォーラムでは講師によるセミナー以外にも、講師と当社社員によるパネルディスカッション等も実施しています。

社員一人ひとりが自ら働きがいのある職場作りに参画できる仕組みとして「提案制度」があります。社員個人でも、同僚と連名でも、部署単位でも提案することができます。
提案の種類は、経営に関する内容、人事制度、人財育成、仕事の効率化に関する内容、組織マネジメント強化など様々です。
これまでに採用された提案も多く、「社内モバイル環境の整備」「社内表彰制度の創設」「推薦図書コーナーの設置」「自動販売機での軽食の取扱い」などがあります。

女性・男性を問わず育児休職の取得を推進し「育休取得率１００％」を経営の目標に掲げています。社員にとっては、いざ育児休職に直面すると色々な不安を抱える事があります。そのため、職場の管理職や同僚など、周囲の理解を得られやすい環境づくりに努めており、育休取得率１００％を維持している状況です。
また、育休中の社員が集まって情報交換をする育休懇談会の開催や、育休から復職し、現在活躍している社員による相談窓口の設置など、育休に関するサポートを推進しています。

年２０日付与される年次休暇については、連続休暇や記念日休暇の設定等により取得を推進しています。また、休暇は半日単位や時間単位でも取得する事が可能で、プライベートに合わせた休暇の計画が立てやすくなっています。年次休暇に加えて「年次特別休暇」「子育て特別休暇」「資格試験のための特別休暇」など、目的に応じた様々な特別休暇もあります。休暇取得の日数は経営目標として掲げており、組織的な休暇取得体制を整えています。